Newsニュース・お知らせ
家族手当、住宅手当など ６つの待遇を新たに記載――厚労省
2025.12.08 人事労務ニュース
厚生労働省は労働政策審議会の部会に、同一労働同一賃金ガイドラインの改正案を示した。改正案では、最高裁などの判決内容を踏まえ、現行ガイドラインに記載がなかった家族手当や住宅手当、夏季冬季休暇など６つの待遇に関する原則的な考え方や具体例を新たに記載。住宅手当における待遇差が「問題となる例」には、通常の労働者に対しては転居を伴う配置変更が見込まれることを理由に支給し、有期雇用労働者には同様の変更が見込まれないことを理由として支給していないが、実際には通常の労働者に対しても転居を伴う配置変更を命じていないケースを挙げている。
一般職業紹介状況(令和7年10月分)について
2025.12.04 人事労務ニュース
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和7年10月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.12倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。
10月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.8％減となり、有効求職者（同）は0.0％減となりました。
10月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると6.4％減となりました。
これを産業別にみると、教育,学習支援業（10.5％増）で増加となり、宿泊業,飲食サービス業（16.1％減）、卸売業,小売業（12.8％減）、生活関連サービス業,娯楽業（7.7％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.80倍、最低は福岡県の0.99倍、受理地別では、最高は東京都の1.71倍、最低は神奈川県の0.82倍となりました。
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悪質行為への対処方針周知――厚労省・指針素案
2025.12.01 人事労務ニュース
厚生労働省は11月17日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、カスタマーハラスメントについて雇用管理上講ずべき措置に関する指針の素案を示した。事業主が講じなければならない措置として、方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の迅速・適切な対応、カスハラを抑止するための措置を盛り込んだ。抑止に向け、行為者に対する警告文発出など、とくに悪質な顧客への対処方針を定めて社内へ周知するよう求める。分科会では、求職活動におけるセクシュアルハラスメントの防止措置を含め、新たなハラスメント防止措置義務の施行日を来年10月１日とする案も示した。
小規模事業場ストレス検査 委託先から事前説明受ける――厚労省ＷＧ・実施マニュアル草案
2025.11.25 人事労務ニュース
小規模事業場を対象としたストレスチェック実施マニュアルの作成を進めてきた厚生労働省の有識者検討会のワーキンググループはこのほど、マニュアルの草案をまとめた。草案では、プライバシー保護の観点から、ストレスチェックの実施を外部機関に委託することを推奨。委託先に依頼して実施者となる医師・保健師を選定するとともに、事業場において委託先との連絡・調整を担う実務担当者を指名するとした。適切な外部機関に委託できるよう、委託先を選定する際は「サービス内容事前説明書」の提出を求め、情報管理体制や料金体系などを確認すべきとしている。
「賃金比較ツール（令和７年度・令和８年度適用版）」を更新・公開しました。
2025.11.20 人事労務ニュース
令和７年１１月１８日、厚生労働省は「賃金比較ツール（令和７年度・令和８年度適用版）」を更新・公開しました。
このツールは、派遣労働者の待遇を確保する「労使協定方式」において、協定対象派遣労働者の賃金が、同種の業務に従事する一般労働者の賃金（「一般賃金」）と同等以上かどうかをチェックするためのものです。
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高年齢者労災防止 労働者の意見聴取機会活用――厚労省
2025.11.17 人事労務ニュース
厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会（座長＝榎原毅産業医科大学教授）に、労働安全衛生法に基づく高年齢者の労働災害防止のための指針の案を示した。基本的にはエイジフレンドリーガイドラインの内容を踏襲しつつ「事業者が講ずべき措置」を明確化。安全衛生管理体制の確立等や職場環境の改善、高年齢者の健康・体力の把握などについて、就労状況や業務内容に応じ、実施可能な対策に積極的に取り組む必要があるとしている。安衛管理体制関係の措置として新たに、委員会がない小規模事業場における労働者の意見聴取の機会の活用を加えた。
毎月勤労統計調査 2025（令和７）年９月分結果速報等 を公表します
2025.11.13 人事労務ニュース
厚生労働省は毎月勤労統計調査 （令和７）年９月分を公表いたしました。
名目賃金（一人平均）は、全体で 297,145円（前年比1.9％増） と45ヵ月連続で増加しました。一般労働者では 381,898円（2.3％増）、パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,388円（2.8％増） となり、いずれも前年同月を上回りました。
一方で、物価上昇の影響により実質賃金は 1.4％減（9ヵ月連続マイナス） となっています。消費者物価指数の上昇（持家の帰属家賃を除く総合で3.4％上昇）が要因とみられます。
また、今年の夏季賞与は 426,337円（前年比2.9％増） と増加しており、企業による賞与支給額も引き続き堅調に推移しています。
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