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2025年10月から全国最低賃金引上げ！確認が必要な事項とは？
2025年10月から全国最低賃金引上げ！確認が必要な事項とは？
2025年10月から全国で最低賃金が引き上げられます。
今回は、この最低賃金引上げにあたり、確認しておくべきポイントをお伝えします。
全国平均63円アップ！過去最大の最低賃金引上げ
厚生労働省の発表によると、2025年10月から最低賃金が全国平均で時間あたり約63円（都道府県によっては最大82円）引き上げられる見通しです。これは過去最大の引上げ幅となります。それだけ大幅な賃上げとなるため、人件費への影響も無視できません。まずは自社の所在する都道府県の新しい最低賃金額を把握しておきましょう。
アルバイトだけでなく月給者も最低賃金に注意
最低賃金はパートやアルバイトなど時給制の労働者だけでなく、月給制の正社員にも適用されます。月給の場合は、月給額を1か月の所定労働時間で割った金額が時給換算額となり、この金額が最低賃金を下回っていないか確認が必要です。例えば基本給が月20万円で、1か月の所定労働時間が168時間の場合、時給換算額は約1,190円となり、東京や神奈川の新しい最低賃金（いずれも1,200円超）を下回ります。最低賃金割れが生じないよう、全ての従業員の給与水準をチェックしましょう。また、月給額には皆勤手当や家族手当・通勤手当は含みませんので注意が必要です。
最低賃金改定の発効日は地域ごとに異なる
今年度から最低賃金の改定時期が都道府県ごとに異なる点にも注意が必要です。多くの地域では10月上旬から中旬に新しい最低賃金が発効しますが、遅い地域では2026年3月31日といった時期に引き上げが行われる地域もあります。自社の所在地では新しい最低賃金がいつから適用されるのか、事前に確認しておきましょう。
最低賃金の大幅引上げに伴い、従業員の賃金が新しい基準を下回らないかどうか、早めに確認しておくことが大切です。最低賃金の遵守は法律上の義務であり、違反すると従業員から未払い分を請求されたり、罰則の対象となる可能性もあります。そうならないよう、必要に応じて基本給や時給額の見直しを行い、早めに引上げに対応しましょう。また、都道府県ごとの発効日も確認し、計画的に準備を進めれば、スムーズに最低賃金改定に対応できるでしょう。