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年金制度改正法の2大ポイントをわかりやすく解説！
年金制度改正法の2大ポイントをわかりやすく解説！
2025年に年金制度改正法が成立し、私たちの暮らしや働き方に直結する重要な変更が行われます。今回はその中でも中小企業の経営者に特に関係が深い2つのポイントに絞り、分かりやすく解説します。
社会保険適用拡大でパート・アルバイトも加入対象に
政府は子育て中の従業員が仕事と育児を両立しやすい職場環境を整備することで、育休復帰後の離職防止や男性の育児参加促進を目指しています。特に子どもが3歳から就学前の時期は、保育園の送迎や子どもの急な体調不良などで柔軟な勤務対応が必要になる場面が多く見られます。こうした背景から、2025年10月の法改正では、この年代の子どもを育てる従業員がフルタイムで働き続けられるよう企業に新たな制度整備を求めることになりました。企業は対象従業員のために、柔軟な働き方を実現する制度を職場に導入する必要があります。
柔軟な働き方を実現するための5つの措置
短時間労働者の社会保険加入義務は従業員501人以上の企業から始まり、2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上へと段階的に拡大しました。今回の改定ではさらに企業規模を段階的に引き下げることとなり、2027年10月に従業員36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月には企業規模要件が撤廃され全ての企業が対象となる予定です。対象となるパート従業員の把握や人件費増加への備えを早めに進めることが大切です。短時間労働者が社会保険に加入する条件は、週の所定労働時間が20時間以上、雇用期間が2ヶ月を超える見込み、学生ではないこと、そして月額賃金が88,000円以上でした。しかし2025年の改正法では、このうち賃金要件（月額88,000円以上）が撤廃されます。つまり、週20時間以上働き学生ではないパート・アルバイトであれば、月の賃金が88,000円未満でも社会保険の加入義務が生じるということです。この改正は今後3年以内に施行される予定です。
厚生年金の標準報酬月額上限の段階的引き上げ
2つ目のポイントは、厚生年金保険などの保険料計算の基礎となる「標準報酬月額」の上限額が段階的に引き上げられることです。現在、厚生年金の標準報酬月額上限は月65万円で、それ以上の収入があっても保険料や年金額の計算には65万円までしか反映されません。しかし改正法により、この上限が引き上げられることになりました。具体的には2027年9月に月68万円、2028年9月に71万円、2029年9月には75万円へと順次引き上げられます。高収入の従業員や役員は保険料負担が増え、企業側も労使折半の負担増となります。毎年9月の改定時には、給与計算への影響に注意が必要です。
今回の改正法によりパート従業員の社会保険加入義務が拡大し、高所得者の保険料負担も増えるため、自社の従業員にどんな影響があるか確認しましょう。施行スケジュールを念頭に、新たに加入対象者となる人のリストアップや人件費の見直しなど早めの準備を進め、対象者となる人へのアナウンスをすることが大切です。