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割増賃金単価の正しい計算方法と注意点！
割増賃金単価の正しい計算方法と注意点！
従業員に残業や休日出勤をさせた場合、企業は法律に則って割増賃金を支払う必要があり、自社で正しく残業代を計算する知識が求められます。今回は、割増賃金単価の正しい計算方法と注意点について、基礎から最新の法改正まで解説します。
割増賃金とは何か
割増賃金とは、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える残業や、法定休日の労働、深夜（午後10時〜午前5時）の労働に対し、通常の賃金に上乗せして支払う追加賃金のことです。労働基準法では、時間外労働には通常賃金の25%以上、深夜労働には25%以上、法定休日労働には35%以上の割増率を適用することが義務付けられています。
割増賃金単価の計算方法
割増賃金を正しく支払うには、まず「1時間当たりの賃金単価（基礎賃金）」を求めます。月給制の場合、基本給と割増計算に含める各種手当の合計額を月平均所定労働時間で割ると、1時間当たりの賃金単価が算出できます。例えば月給30万円、月平均所定労働時間160時間の場合、1時間単価は約1,875円となります。残業代はこの1時間単価に割増率を乗じて計算します。1時間単価1,875円で残業割増率25%の場合、1時間分の残業代は1,875円×1.25=2,344円（一円未満四捨五入）です。
割増賃金計算における注意点
計算する際には、割増賃金の基礎に含める賃金項目に注意しましょう。原則として基本給と多くの手当を含めて計算しますが、労働基準法で除外が認められる手当もあります。例えば家族手当や通勤手当など従業員個人の事情に基づく手当は、割増賃金の基礎から除外可能です。一方、役職手当や技能手当など業務に関わる手当は除外できず、賃金単価に含めて計算する必要があります。割増賃金の基礎から除外できる賃金として知られている住宅手当は、一律で支給されている場合は割増賃金の対象となるなど、複雑な要件となっています。計算ミスや支払い漏れは未払い残業代のリスクにつながるため、正確な計算と適切な管理が大切です。
60時間を超える残業は50%割増に
2023年4月の法改正で、中小企業でも月60時間を超える残業には50%以上（1.5倍）の割増率が適用されました。つまり、60時間を超えた残業分は50%増しで計算しなければなりません。深夜帯の60時間超残業では50%に深夜割増25%が加算され、合計75%増し（1.75倍）となる点にも注意が必要です。
基礎賃金の求め方や手当の扱い、そして最新の割増率の変更など、しっかり理解して適正な残業代の支払いに役立ててください。正しい知識で適切な給与管理を行い、企業として法令順守に努めましょう。